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2011-08-03 貸事務所の一時的利用について

貸事務所を一時的に借りる必要性があるのは、主に選挙をする場合であると思います。従って、選挙期間中は、貸事務所に人が沢山集まったり、貼紙をしたりと賑やかなものですが、選挙期間が終了するとガラッと空きが出来てしまうのが特徴的です。このように一時的利用のために貸事務所を借りる場合やある一定の期間例えば一年なら一年間の間だけ、短期間だけ貸事務所を借りることが流行しているようでもあります。
賃貸オフィスを決めるときに、わざわざ変わった間取りを選ぶ企業もあります。これは変わった間取りのオフィスにすることで、ユニークな企業であると来訪者に感じてもらいたいと考えていることがあるからです。特に芸術に関わる業種であると、変わった間取りの賃貸オフィスは来訪者に強い印象を与えます。物件によっては、変わった間取りの賃貸オフィスの賃貸料が、近隣の相場よりも安くなっていることもあります。
　［フランクフルト／ブリュッセル　２１日　ロイター］　関係筋４人が明らかにしたところによると、欧州の銀行ストレステスト（健全性審査）の結果は、７月１３日に公表される見通し。当局は当初、６月末の公表を予定していた。

　欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は「まだ日程は決まっていない。６月末に新たな日程が再提案されるのを待っている」としている。

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　金融庁が検討してきた国内の上場企業への「国際会計基準（ＩＦＲＳ）」の強制適用をめぐり、自見庄三郎金融・郵政担当相は２１日の閣議後会見で、東日本大震災による企業業績への影響などに配慮し、適用時期を１７年以降に先送りする考えを明らかにした。ＩＦＲＳの強制適用に対しては、経済界から延期を求める声が強まっており、米国などの動向も踏まえて今後の対応を決める。【田所柳子】

　主要国の会計基準は、欧州主導のＩＦＲＳ▽米国基準▽日本基準−−の三つに大別される。金融庁は０９年、海外投資の呼び込みを促進する狙いや、海外子会社を抱える企業の経営者が統一的な判断が可能になるメリットがあるとして、１２年中にＩＦＲＳ導入を最終決定し、１５年か１６年に適用開始する計画を公表。１０年３月期決算から企業が任意適用することも認めていた。

　だが、自見金融相は２１日、「米国の姿勢も後退している。東日本大震災で景気も厳しい」と内外状況の変化を指摘。強制適用する場合は導入決定から５〜７年の準備期間を設けることを明らかにした。１２年中に適用を最終決定すれば、１７〜１９年から適用される計算だ。さらに、「上場企業の一部に適用させる欧州の例もある」と述べ、強制適用を実施する場合でも対象企業を限定できないか検討する考えも示唆した。

　金融庁が方針見直しに転じたのは、震災で企業収益が打撃を受けたためだ。ＩＦＲＳは、企業の年ごとの利益よりも、期末の資産価値を重視する傾向がある。資産は時価評価するため、大量の株式や国債を保有する金融機関などは市場環境の変化で巨額損失の計上を迫られかねない。企業年金の積み立て不足でも、日本基準だと数年かけて穴埋めできるのに対し、ＩＦＲＳは一度に決算に反映させるため、財務悪化につながる懸念がある。当面は、どの企業も震災対応に力を入れており、新基準に対応する余力はない。また、日本の会計基準が細かくルールを定めているのに対し、ＩＦＲＳは原理原則を示すため、従来の会計処理に慣れた企業にとって当初は扱いにくい側面もある。

　このため、新日鉄など大手企業は５月下旬、金融庁に準備期間延長を要望。連合も今月、来年度の重点政策に強制適用の当面見送りを盛り込んだ。経団連の米倉弘昌会長も２０日の会見で「時間をかけて検討することは望ましい」と表明した。

　適用延期については、企業会計関係者から「欧州からの日本向け投資にも影響が生じかねない」との声も出ているが、自見金融相は「日本の基準も世界で認められている。企業の資金調達に影響が出ることはない」と強調した。米国は、米国基準とＩＦＲＳとの会計処理の違いを一定の時間をかけて解消する方針で、米国の動向もにらみながら、企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）などで今月から強制適用の時期や内容などを検討する方針だ。

　◇ことば・国際会計基準

　国際会計基準（ＩＦＲＳ、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）

　欧州連合（ＥＵ）など１００カ国以上で導入されている会計基準。民間団体の国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ、本部・ロンドン）が定める。日米は完全導入はしていない。企業の財務諸表を作成する際の基準として使われ、ルールを細かく定めない「原則主義」や、資産の時価評価を加味した総合的な利益指標として「包括利益」を採用している点などが特徴。

　◆国際会計基準をめぐる国内外の動き◆

　２００１年　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）設立（前身の国際会計基準委員会＝ＩＡＳＣから改組）

　　０５年　ＥＵが域内で上場する企業を対象に国際会計基準（ＩＦＲＳ）を義務づけ

０７年８月　日本の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）がＩＡＳＢとの間で日本基準とＩＦＲＳの共通化作業に合意（東京合意）

０９年６月　金融庁が１５〜１６年の強制適用を１２年に判断するとの中間報告を公表

０９年１２月　１０年３月期から国内上場企業のＩＦＲＳ任意適用を認める内閣府令施行

１１年５月　米国がＩＦＲＳ導入判断を事実上先送り

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2011-08-01 赤ら顔を克服する方法

時々、人前に出るとすぐに赤ら顔になる人を見かけることがあります。基本的には上がり症なのですね。赤ら顔を治すためには、上がり症を治すのが良いということになります。上がり症を治すには、引っ込み思案でいるよりも、積極的に人前に出る方が良いのだそうです。つまり、人ごみに慣れると言うことですね。確かに、人の群れに慣れたら、赤ら顔も治ったという人が多いようです。
医療機関で脱毛処理を受ける医療脱毛は、安全性の高い方法ではありますが、妊娠中の場合は医療脱毛をうけることはおすすめできません。妊娠中はホルモンバランスが通常とことなり皮膚が過敏になっていたり、アレルギー反応が出やすくなっているためです。ちなみに、医療脱毛で使われるレーザーが母体や胎児に悪影響を与えるという報告は今のところありません。
【ソウル13日聯合ニュース】企画財政部と国税庁が13日に明らかにしたところによると、昨年の国税収入に間接税が占める割合は52．1％と集計され、2005年以降で最も高かった。
　間接税の比率は2005年の52．4％から、2006年は50．3％、2007年は47．3％と下がったが、2008年に48．3％に反騰し、2009年は51．1％、昨年は52．1％と、3年連続で上昇している。
　間接税とは税金を納める者と実際に負担する者が異なる税金で、付加価値税、個別消費税、交通税、酒税、証券取引税、印紙税、関税などが該当する。直接税は所得税、法人税、相続・贈与税、総合不動産税など。一般的に、間接税は所得ではなく消費に賦課されるため、低所得者ほど負担となる。
　間接税収入は、2007年の71兆2964億ウォン（約5兆2955億円）から昨年は85兆8874億ウォンと、3年間で20．5％増加した。間接税のうち最も税収が多い付加税は、収入の増加や物価上昇などに伴い、3年間で8兆1793億ウォン（20．0％）急増した。交通税も液化天然ガス（LNG）やガソリンなどエネルギー使用量の大幅増で、2007年に比べ21．9％増加。輸入の増加を受け関税も3年間で43．9％急増した。
　一方、直接税収入は減税政策を受け、2007年の79兆295億ウォンから昨年は78兆8352億ウォンに、0．9％減少した。所得税は昨年37兆4619億ウォンで3．6％減、法人税は37兆2682億ウォンで5．2％減。
mazi38@yna.co.kr

2011年2月8日、米誌アトランティック（The Atlantic）は、中国の不動産市場は現在バブルの状態にあり、インフレや金利の上昇が不動産市場にすべての資金を投入している中産階級の破産を招く可能性があると指摘した。10日付で環球網が伝えた。以下はその内容。

【その他の写真】

中国のGDPに占める住宅投資の割合は、2000年の2％から今年は6％に達すると予想されている。この数値がカギと見られるのは、米国の不動産市場がバブルの絶頂だった時期のこの割合が6％だったからである。

短期的に見れば、加熱する不動産市場は中国の中産階級が加速的に拡大していることを映し出している。しかし、不動産市場のバブル崩壊が経済全体に大きなダメージを与えることは、過去のニュースを見れば明らかだろう。

大都市での不動産税の新設、2軒目の不動産購入の際の金利引き上げ、2軒以上の不動産所有者の購入禁止など、中国政府は不動産市場の過熱を抑制するための政策を次々と発表している。

食料品価格の上昇は、中国政府が直面する不動産価格と関連する2つ目の課題だ。低く抑えられた人民元の為替レートは、中国の輸出製品の競争力を高めている半面、中産階級の購買力を弱めている。人民元レートが上昇すれば、中国人は少ないお金でより多くの食料を購入できるようになる。しかし一方で、強い人民元とインフレ抑制のための度重なる金利引き上げ政策は、さらなる資金を呼びこみ、不動産市場により多くの“バブル”を注入する可能性がある。

この状況をどう収めるか？マッキンゼー・アンド・カンパニーは季刊誌の中で「悲惨なものになる」と予測している。

中産階級の破産は拡大するだろう。不動産購入者はすべての資金を複数の不動産購入に投資しているため、さらなる金利の引き上げは破産への導火線となる。金利の引上げは一時的に不動産価格を押し下げ、このことが不動産購入者の返済圧力をさらに上昇させることになるだろう。我々はアジアの主要都市でこうした一連のプロセスをすでに見てきている。（翻訳・編集/HA）


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　■イスラエルとの平和条約など順守

　【カイロ＝大内清】反政府デモが続いていたエジプトのムバラク大統領は１１日、辞任し、軍の最高意思決定機関である最高評議会（議長・タンタウィ国防相）に全権を移譲した。スレイマン副大統領が同日夜（日本時間１２日未明）、発表した。最高評議会はその後出した声明で、「国民の求める正当な政府の代わりとなるものではない」とし、軍の全権掌握は混乱を回避するための一時的なものだと説明、１２日には「選挙で選ばれた文民政権への平和的な権限移行の重要性」を強調した。

　３０年にわたりエジプトに強権体制を敷き、「ファラオ（王）」とも呼ばれたムバラク氏の“王朝”は、デモ発生から１８日目で崩壊した。報道によると、ムバラク氏は家族とともに首都カイロを脱出、東部シナイ半島の保養地シャルムエルシェイクに滞在しているとみられる。

　最高評議会は１２日の声明で、「新内閣が発足するまで現在の閣僚が国政にあたる」と宣言。イスラエルとの平和条約などエジプトが過去に結んだあらゆる国際協定を順守すると表明した。今後の具体的な日程については触れなかった。

　エジプト憲法では大統領が辞任した場合、６０日以内に大統領選を行うとされている。だが、中東の衛星テレビ局アルアラビーヤによると、軍が全権を握った時点で憲法は停止されている可能性もある。軍が人民議会（下院に相当）を解散するほか、当面は最高憲法裁判所長官が軍とともに国政に当たるとの情報もある。

　一方、軍最高評議会は１２日、夜間外出禁止令を４時間短縮した。ＡＰ通信によると、空港当局者は同日、司法当局か軍の許可なく、政府職員が出国することを禁じる措置を取ったことを明らかにした。国民の不満に配慮し、旧支配層の国外脱出を防ぐ措置とみられる。

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2011-07-30 会計事務所の紹介に効果的なプロフィール

利用したいと思える会計事務所のPR方法に、効果的な情報の一つには、その会計事務所スタッフさんたちのプロフィールが紹介されているということが挙げられると思います。会計事務所というと、なかなか利用しにくいイメージがあるだけに、実際にあって話すことになるスタッフさんのプロフィールが予め提示されていると、利用しやすくなると思いませんか。
自社ビルを持っている会社というのに憧れますが、私の会社の事務所は普通に賃貸事務所を借りています。まあ賃貸事務所も良い面があるんですよね。すぐにあちこち移ることができます。私は何度か会社の引越しを経験しています。おかげさまで色々な駅前のランチを堪能できました。賃貸事務所ありがとうといった感じです。ランチは安いですからね。
　柳川市は５日、大関に昇進した琴奨菊関＝同市佃町出身＝に初の市民栄誉賞を授与することを正式決定した。授与式は１５日、大関昇進を祝う掘割での水上パレードに引き続いて行う。
　市民代表らで構成する表彰委員会が５日、原案通り授与すると承認。答申を受けた金子健次市長が「琴奨菊関の活躍は市民に夢と希望を与え、市民の誇り。横綱を目指してほしい」とエールを送った。
　決定を聞いた琴奨菊関の父、菊次一典さん（５６）は「親にとって無上の喜び。本人にとっても心の支えになるはずで、また頑張ってくれると思う」と期待を込めた。
　水上パレードは、琴奨菊関の帰郷が予定より早まったことから、急きょ決定。縁起の良い「川上り」とし、通常の川下りとはコースが逆になる。本場所の１５勝を願い、どんこ舟１５隻を連ね、１時間半かけてパレードする。
　午前９時半に沖端水天宮前を出発、同１１時に同市三橋町の三柱神社参拝後、同１１時半から隣接の高畑公園で授与式を行う。【近藤聡司】
〔福岡都市圏版〕

１０月６日朝刊

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　北九州市の「ノーマイカーデー」が始まった５日、市の環境マスコットキャラクター「ていたん」を車体にラッピングした西鉄バスがお目見えした。
　市環境局によると、地球温暖化対策の一環で毎週水曜日を、マイカーを使わずバス・電車・モノレールなど公共交通機関を利用する「ノーマイカーデー」に設定。市と市内の企業７８社が参加する。昨年１１月〜今年３月の月２回の試行では、二酸化炭素が約３７トン削減できたという。ていたんがラッピングされたバスは、来年３月末まで計１２台が市内の約１０路線を走る。【仙石恭】
〔北九州版〕

１０月６日朝刊

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　インターネットとデパートの人気グルメを集めた「Ｙａｈｏｏ！ショッピングＶＳ大丸　うまかもん対決！」が５日、中央区天神の博多大丸本館８階催場で始まった。ヤフーショッピングが実店舗で販売するのは九州初。１０日まで。
　会場には、ヤフーショッピングの「インターネットお取り寄せグルメ」ランキング上位の２９店舗と、博多大丸の恒例行事「全国うまいもの大会」の人気店２９店舗が出店。ネットショッピングではできない試食コーナーでは、訪れた客に自慢の味を披露していた。【江崎尚裕】
〔福岡都市圏版〕

１０月６日朝刊

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　西五反田に9月1日、「Bistro Cosi Cosi（ビストロ コジコジ）」（品川区西五反田1、TEL03-3492-8353）がオープンした。（品川経済新聞）

【画像】 カップルでの利用が多いというテラス席

　店主の小嶋航路（こうじ）さんは現在30歳。白金のフレンチレストランで3年、新宿のイタリアンレストランで1年勤めた後、イタリア短期研修、帰国後自由が丘のビストロで1年間経験を積んで独立した。「30歳前には独立したい」という思いから、9月16日の誕生日を前に店を開いた。

　店名の「コジコジ」はイタリアで「まあまあ」の意。同店ではイタリアンとフレンチを扱い、小嶋さんのあだ名が「コジー」だったことが由来となった。店舗面積は15.5坪で、席数は22席。ビル4階に店を構え、テラス席（カップルシート）からは東急池上線を眺めることかできる。

　メニューは、週に1〜2品変わるタパス（500円）、「おまかせ盛り合わせ3種」（980円、5種1,480円）、シーザーサラダ（980円、300円追加で厚切りベーコンエッグのせ）、「アジと香草パン粉ペペロンチーノ」（1,200円）、「竹の子とチーズのリゾット」（1,600円）、「本日のお魚」「本日のお肉」（1,200円か1,480円）などをそろえる。女性客を意識し、付け合わせに新鮮な野菜を多く取り入れているという。

　ドリンクはワイン（グラス500円〜、ボトル2,800円〜）、スパークリングワイン（グラス500円〜、ボトル3,400円〜）、ビール（450円〜）、カクテル（600円）など。客単価は3,500円〜4,000円。

　小嶋さんは五反田出身。「地元には居酒屋が多いので、女性同士やカップルが気軽に利用できる店を作りたかった。ビルの4階だが夜は眺めが良いので、街の喧騒（けんそう）から少し離れて外国にいるような気分を味わっていただきたい。活気あふれる店にして、お客さまが抱えるストレスをリセットできるようになれれば」と意欲を見せる。

　営業時間は18時〜24時。日曜定休。


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2011-07-29 実は楽しみな年賀状作成

年賀状作成と聞くと、誰しもが面倒だなと思ってしまいがちな作業ですが、私にとっては実は毎年楽しみな行事だったりします。もともと絵を描くのが好きなので、イラストの案を練ってデザインするのがとても楽しみなのです。なので私の年賀状作成は毎年、12月の始めごろから取り掛かっています。まったくの無地の年賀状に、自分のイラストを描くのは、大変ではありますが、できあがったときがとても嬉しく、ポストに出すのが待ち遠しく感じてしまうほどです。
今年は年賀状ソフトで年賀状を作りたいと思っています。去年は年賀状を出すか出さないか迷って、時間もなく、プリンターのインクもなくて、結局は手書きで写真をのりで貼り付けた年賀状になってしまいました。今年は絶対年賀状ソフトで娘のかわいい写真を添えて見栄えのいい年賀状ををつくりたいと思っています。楽しみです。
　枝野幸男経済産業相は1日の閣議後の記者会見で、九州電力が作業手順の誤りで自動停止した玄海原発（佐賀県玄海町）4号機を再稼働する方針を発表したことについて、「地元の理解を得られるかどうかは、九電がまずは自主的に判断することだ」と述べた。その上で、「私ならばどうするかは申し上げない」と語り、地元住民から理解を得られるよう九電側の主体的な取り組みを促した。　

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　自民党山梨県連は３１日、次期衆院選の支部長について、山梨１区に元教諭の宮川典子氏（３２）、２区に県議の山下政樹氏（４５）、３区に参院議員秘書の中谷真一氏（３５）を充てることを正式に決めた。

　同日、党本部に伝えた。県連は今後、党本部の正式決定を待つ方針だ。

　県連は３１日、昭和町内で県議と地域支部長の合同会議を１〜３区ごとに開き、３氏の起用を決めた。会合はいずれも非公開だった。

　出席者によると、１区の会合は、赤池誠章前衆院議員の扱いをめぐり紛糾。赤池氏を支持する支部長らから「選考過程が不透明だ」との批判が出た。これに対し執行部は、赤池氏の起用も打診したものの、党本部側が難色を示したと説明した。

　赤池氏支持の支部長らは説明に納得せず、途中退席。皆川巌県連幹事長は会合後、記者団に「近く赤池氏と会談し、宮川氏への協力を要請したい」と述べ、分裂選挙回避に向けて調整を続ける考えを示した。

　２区の会合では、長崎幸太郎前衆院議員が出馬に意欲を見せていることを念頭に、「山下氏当選のためにしっかりとした環境整備を」と求める意見が出た。

　３区の会合には中谷氏本人も出席。中谷氏は「無上の喜び。３区に骨をうずめる覚悟で来た」とあいさつし、支持を訴えたという。会合後、中谷氏は記者団に「日本は危機のさなかにある。日本を再生するには自民党を再生しなければならない」と強調した。千葉県船橋市在住だが、３区内の韮崎市に近く引っ越すことも明らかにした。

　東日本大震災で被災した宮城県石巻市の災害ボランティアセンターで医師をかたったとして、医師法違反罪などに問われた住所不定で無職、米田吉誉（よしたか）被告（４２）は１日、仙台地裁（丹羽芳徳裁判官）の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。

　検察側は冒頭陳述で「社会福祉協議会職員から『医師である証明書を見せてほしい』と言われ、医師ではないことが発覚するのを恐れた」と動機を指摘した。

　起訴状によると６月３０日ごろ、自分の住民基本台帳カードの画像をパソコンで加工するなどして架空の「医師国家資格認定証」を偽造、写しを社協職員に提出し無資格なのに医師をかたったとされる。

　米田被告は「米田きよし」と名乗り、ボランティアのけがの治療などをしていた。災害復興支援活動に使うと偽り、日本財団（本部・東京）から助成金１００万円をだまし取った詐欺容疑で１０月に県警石巻署に再逮捕された。【高橋宗男】

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　政府は１日午前、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を正式決定した。藤村官房長官が閣議で派遣方針を表明し、一川防衛相ら関係閣僚に準備に入るように求めた。

　派遣規模は約３００人で、部隊は「国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）」の要員として、同国の首都ジュバを拠点に道路や空港の補修などのインフラ整備を担う。

　民主党政権下でのＰＫＯへの陸自部隊派遣は、２０１０年２月のハイチ復興支援以来、２回目。

　政府は今後、ＰＫＯ協力法に基づく実施計画と関係政令を策定し、年内に閣議決定する。年明けの１月にも第１次要員約２００人を派遣し、来春までに順次、「３００人態勢」に近づける。

【政論】

　東日本大震災を受け、減額していた国会議員の歳費（給与）が１０月から再び満額支給されていることをご存じだろうか。毎月５０万円を半年間減額してきた国会議員歳費減額特例法の期限が切れたためだが、復興増税などで国民に負担増を求めながら、自分たちの歳費はちゃっかり元に戻し、だんまりを決め込むとはあきれるほかない。

　一方、政府は今年度の人事院勧告（人勧）の実施を見送った。平成２５年度末まで国家公務員給与を平均７・８％引き下げる臨時特例法案成立を優先させ、東日本大震災の復興財源を確保するというが、国家公務員に批判の矛先を転じようという魂胆が透けてみえる。

　さすがに野田佳彦首相も「まずい」と思ったのか。１０月２８日の所信表明演説で「政治家自身も自ら身を切らなければならない」と述べ、首相や閣僚らの給与の一部自主返納を表明した。特例法案には首相や閣僚らの給与減額も盛り込まれていることから先行実施することで気概を示そうと考えたようだ。

　だが、これもまやかしにすぎない。特例法案では国会議員の歳費には手を付けていないからだ。それどころか、みんなの党が１０月２８日に提出した国会議員の歳費３割、ボーナス５割を削減する法案については民主党をはじめ他の政党は黙殺を決め込んでいる。

　国家公務員の給与引き下げに文句を言っているのではない。「国家公務員をいけにえに差し出せば国民の怒りは収まる」と考えているならば「それは甘い」と言っているのだ。そもそも民主党が先の衆院選マニフェストに掲げた国会議員の定数削減だって本当にやる気があるのか疑わしい。

　首相は所信表明演説で、儒学者・佐藤一斎の言葉「以春風接人　以秋霜自粛」を引き合いに「国民を代表して政治と行政に携わる者に求められているのは、この『秋の霜のように自らの行動を厳しくただしていく』心だ」と語った。言うは易（やす）く行うは難（かた）し。まもなく秋の霜が降りる季節となる。（小島優）

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2011-07-28 糖尿病の治療法からです

糖尿病の治療に効果的なのは、運動療法なんですよ。糖尿病の患者というのは、肥満や太り過ぎが多いんです。これまでの運動不足が、原因のひとつとして大きく関わってますね。減量が重要になってます。適度な運動というのは、ブドウ糖の消費を促すんですよ。インスリンの働きを良くして、血糖値を下げる効果が、充分あるんですからね。
甘党という甘い食べ物を好む傾向にある人は、血糖値が高くなる傾向があります。血糖値を上げる最たるものが砂糖です。さらに、甘いものは砂糖単体だけでなく、多くの場合が脂肪分と一緒になっていることが多いので、血糖値をあげてしまうのです。また、砂糖をコーヒーや紅茶に日常的に入れている人は、徐々に砂糖の量が増えてしまうので注意が必要です。
　「ハッケヨーイ、ノコッタ！」

　約5年前の秋、米国人の友人から誘われ、ニューヨーク・マンハッタンのマジソン・スクエア・ガーデンで開かれた「世界スモウ大会」に足を運んだときのことである。

　ふだんはＮＢＡ（米プロバスケットボール協会）や著名ロックスターのファンで埋め尽くされる約2万人収容の一大スポーツアリーナには、にわかづくりの「ドヒョウ」が設置され、米国からノルウェー、オランダまで、世界中から集まったアマチュア男性力士が、赤や黄色、パープルなど、色とりどりのまわしに身を包み、しこを踏んでは体をぶつけ合った。その真摯な姿が好感度たっぷりで、勝負がつくたびに友人らと歓声を上げたものだ。観客席は、空席のかたまりがあちこちに目立つほど閑散としていたが、日本の相撲ファンよりひと世代もふた世代も若い人たちの声援や熱気が、会場にあふれていた。「超スリム」な力士あり、まわしの下にベージュのレオタードを付けた「控えめな」力士ありと、玉石混交の国際版アマチュア相撲大会は、スポーツイベントして、純粋に楽しめるものだった。

　一方、大本山の日本大相撲は、相次ぐ力士の暴力事件や野球賭博、八百長疑惑で、史上最大の危機に直面している。先日、野球賭博を捜査していた警察当局が、八百長を画策する力士間での詳細なメールを発見。14人が関与を疑われ、うち3人（力士2人、親方1人）が事実を認めたと、2月9日付本紙は報じている。3日、菅首相も、「八百長があったとすれば、国民に対する大変重大な背信行為だ」と発言。6日には、八百長を否定し続けてきた日本相撲協会も、「八百長を撲滅するまで相撲を見せられない」と、大阪での春場所延期を決めた。本場所の中止は、第二次大戦後の混乱で施設の修理が間に合わなかった1946年以来のことだ。相撲協会は、「全力を挙げて、できるかぎり早急に八百長の事実関係を突き止める」（放駒理事長）という。

　本紙をはじめ、欧米や韓国、中国、インドなどの外国メディアも、今回の八百長スキャンダルを一斉に報じた。ＣＮＮ系ウェブサイトには、8日、「スモウは、今でも日本の国技にふさわしいといえるのか」というタイトルが躍った。英紙『テレグラフ』の電子版は、6日に千葉県成田市で開かれた「全国穴掘り大会」を報ずる8日付の記事を掲載。「相撲が八百長疑惑で危機にあるなか、日本で新しい国技が発現か」と皮肉っている。

　今回、日本相撲協会もついに事実を認めるにいたったが、八百長疑惑は、国際的にも公然の秘密として知られている。昨年夏、大相撲の八百長や試験のカンニングなど、社会事象を経済学の観点から論じたベストセラー『Freakonomics』（邦訳『ヤバイ経済学』東洋経済新報社刊）の映画版を試写会で見たが、八百長の仕組みが、元力士や日本人相撲ジャーナリストの告白などを交え、丹念に描かれており、同席した米国人報道関係者たちも、神妙な面持ちでスクリーンに見入っていた。

　気鋭の経済学者であるスティーブン・レビット・シカゴ大学教授とニューヨーク在住ジャーナリストのスティーブン・ダブナー氏が共同で著した『ヤバイ経済学』は、約6年前、発売と同時に、そのユニークな視点で大人気を博した話題の書だ。同書によると、八百長で負けるのが「第一級の罪」であり、相撲が「神国第一級のスポーツ」であるならば、八百長で負けるなどということはありえないはずだが、データが、その逆を物語っているという。力士の年収や待遇に決定的影響を与える番付は、年6回開催される本場所の星で決まるが、8勝以上白星を上げれば勝ち越し、番付が上がる一方、負け越せば下がる。そのため、経済学的にみれば、8つめの勝ち星は、通常の勝ち星の約4倍の価値がある。

　だから、すでに勝ち越している力士が、ボーダーラインにある力士に対し、お金などのインセンティブと引き換えに白星を渡すという動機がはたらいても不思議ではない、というわけだ。事実、7勝7敗の力士が8勝6敗の力士を破る期待勝率は48.7％だが、実際の勝率は79.6％。7勝7敗の力士が9勝5敗の力士を破る期待勝率は47.2％だが、実際は73.4％と、はね上がる。

　番付トップ66人のエリート力士だけが優遇され、番付が下位の力士は、年収200万円にも満たない低報酬でエリート力士の「世話」をしなければならないという古い体質が、八百長をしてでも番付を上げたいという動機につながるとの指摘もあるが、「伝統」を死守する相撲協会の体質は、土俵の「女人禁制」にも現れている。日本の国技が、21世紀の今も、土俵を「神聖な場所」とし、女性を締め出すことで、「女性後進国ニッポン」のイメージを世界に振りまく存在と化しているのは皮肉な話だ。

　女人禁制をめぐる日本相撲協会と女性指導者とのあつれきは、古くは、1989年、女性初の官房長官に就任した森山真弓衆院議員（当時）が、内閣総理大臣杯を優勝力士に手渡そうとしたところ、協会に拒否されたことにさかのぼる。2000年春には、女性初の知事となった太田房江・大阪府知事（当時）が、大阪場所で優勝力士に知事賞を手渡したいと申し入れたところ、やはり相撲協会から拒まれ、断念している。

　森山元官房長官と協会とのまさつを伝える90年初めの米紙報道によれば、日本相撲協会理事長は、「われわれの伝統と文化を守らねばならない」と答えたという。太田前知事の一件が問題になった2000年の時点で、日本の主要紙が行った世論調査では、すでに太田氏を支持する人が5割近くに達する一方、伝統派は約4割にとどまっていた。ましてや八百長疑惑で土俵が「神聖」でないことが明らかになった今、日本相撲協会は、はたして何を理由に女人禁制を固守するのだろうか。

　ベストセラー『これからの「正義」の話をしよう』の著者であり、日本で大人気のマイケル・サンデル・ハーバード大学哲学教授は、コミュニティー（共同体）が、「伝統」の名の下で、女性の権利を否定したり、権威主義を振りかざしたりする場合、その伝統は受け入れるべきではないと、再三明言している。

　森山元官房長官は、当時、日系メディアに対し、「世の中は、大きく変わっている。協会は、もう年貢の納め時だと思う」と語ったという。あれから20年余り――。機は熟したようにみえる。

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